ふるさと納税生活始めてみませんか？

「2,000円の負担で豪華な特産品がもらえる？！」と今話題のふるさと納税。 最近では頻繁に新聞・雑誌やワイドショーなどでも取り上げられ、ガイド本まで出てしまうほどの一大ブームになっています。

ふるさと納税の仕組みとは？

でも、「ふるさと納税のしくみって？ お得みたいだけどよく分からない」という人も多いかもしれません。簡単にふるさと納税のしくみを説明すると、自分が今住んでいる地域以外の自治体へ寄付をします。そうすると寄付した自治体から「寄付証明書」、農産物などの「お礼の品」が贈られてきます。翌年にこれを確定申告をすることで、3万円の寄付の場合、所得税2,800円（税率10％の場合）が4月に還付、住民税7月から25,200円が減額されます。このため、実質負担は2,000円で特産品をもらえるということになります。

ふるさと納税が人気となっている背景

さて、このふるさと納税、始まったのは2008年4月です。この制度を活用して初年度の2009年は73億円の寄付を集めました。以降10年度は66億円、11年度が67億円と推移していましたが、12年度は約10倍の649億円を集めました。理由の1つは、東日本大震災。そしてもう1つが同制度で寄付された自治体が寄付者に対して、「お礼の品」を贈るようになり、それがどんどん知られるようになり、また「お礼の品」がどんどんグレードアップしていき、それがまた口コミで広がったためのようです。

「お礼の品」はどんなものがあるのでしょうか？インターネットでふるさと納税と検索すると、ランキングなどさまざまなサイトが表示されます。それをのぞいてみると、

お米やブランド牛などの農産物、旅行などの体験型の特典など・・・まるでショッピングサイトのようなバライティに富んだ商品であふれています。例えば、「3万円の寄付でお米60キロ」、「1万円の寄付でA5ランクのすき焼き用牛肉」など還元率が５０％を超えるものもあり、非常にお得感があります。物がもらえるという点では、株主優待と似ていますが、ふるさと納税は、株価の変動リスクに一喜一憂する必要もなく、初期投資が少なくて済むのが利点といえます。

ふるさと納税の手続きについて

消費税が上がり、負担増の今、庶民の見方としてぜひ活用したい！という方、具体的にはどのような手続きになるのでしょうか？まず、「合計いくらの寄付金額までならほぼ全額控除（寄付金―2,000円）されるのか？」を把握します。総務省のふるさと納税のサイトをみると、条件別、所得別に、どのくらいまでの寄付金ならほぼ全額控除になるのかを計算した一覧表や控除額計算シミュレーションが掲載されています。
次に、寄付する自治体を選んで申し込みます（メールや専用サイト他、郵便やＦＡＸなど）。支払いは銀行振り込みや最近ではクレジットカードを利用できる自治体もあります。クレジットカードの場合は、カードのポイントも付いてさらにお得ですね。あとは、特産品と寄付証明書を受け取り、その寄付証明書を保管し、翌年確定申告をするという流れになります。

11月には、ソフトバンクがふるさと納税を自治体から受託して、納税を代行する業務サービスを開始するようです。利用者はほしい特典や自治体の取り組みを見ながら、オンラインショッピングのように気軽に納税先を選べるサイトのようです。さらに、8月13日の記事で政府はこのふるさと納税の控除上限を２倍にすることも検討しているようです。しくみやメリットを知り、お得なふるさと納税生活を始めてみたいですね！